この専門部は、事務局を部長・副部長または事務局長が所属する高等学校に置く。

（１）高等学校に係る自転車競技大会の開催並びに記録公認（申請）に関すること。
（２）自転車競技に係る調査研究ならびに広報に関すること。
（３）高等学校に係る自転車競技の国際交流に関すること。
（４）関係諸団体との連絡及び調整に関すること。
（５）その他、この専門部の目的達成に必要な事業。

（１）学校加盟費　１９，０００円／１校
（２）事業に伴う収入
（３）寄付金品及び補助金
（４）その他収入

北海道（北海道）
東北（青森・秋田・岩手・宮城・山形・福島）
関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・東京・神奈川・千葉・山梨）
東海（静岡・愛知・岐阜・三重）
北信越（長野・新潟・富山・石川・福井）
近畿（滋賀・和歌山・奈良・京都・大阪・兵庫）
中国（岡山・広島・鳥取・島根・山口）
四国（徳島・香川・高知・愛媛）
九州（福岡・大分・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄）

（１）理事　１５名以内（部長１名、副部長１名、理事長１名、副理事長１名、常任理事６名以内、学識経験者若干名を含む）

（２）監事　２名　

（１）この専門部の会計状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）会計状況または業務執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会または、全国専門委員長会へ報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会または全国専門委員長会を招集すること。

（１）心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。
（３）資格を失う事由が生じた場合。

都道府県専門委員長は全国専門委員長会を組織し、この規約に定める事項を行なうほか、理事会の諮問に応じ、重要事項について審議する。

専門委員会は、部長の諮問事項に対して速やかに答申を作成する。

担当者とその数については、事務局長より推薦を受け、理事会及び全国専門委員長会にて承認する。

賛助会員は、この専門部の事業の遂行を援助するため、別に定める賛助会費を納入するものとする。

（１）専門部規約
（２）役員、都道府県専門委員長及び加盟校その他名簿
（３）収入支出に関する帳簿及び証拠書類
（４）理事会及び全国専門委員長会の議事に関する書類
（５）関係団体との往復文書
（６）その他必要な書類及び帳簿